コラム

column

福祉・介護職員処遇改善加算について❶

当事務所に最も多いご相談が「処遇改善加算がよくわからない」というものです。

 

施設管理部や書類作成担当者様が一度は頭を悩ませる手続きの一つですが、本記事では大枠を解説していきます。

 

 

・内容を理解できないまま書類作成を進めてしまうことにより、

 

➡加算を賃金改善に使用できていない

 

・どのように作成したらよいかわからず

 

➡作成に時間がかかる、実績報告書の提出期限を過ぎてしまう

 

などの問題が発生する可能性があり、中には返還となるケースもあります。

 

そのような事態にならないために、そもそもどのような制度なのか、要件とは何なのかを本記事で少しでも

 

理解を深めて頂けましたら幸いです。

 

 

 

  • 処遇改善加算とは

処遇改善加算とは、そのままの意味で現場にて働く介護職員の「処遇を改善」するための制度です。

具体的には、まだまだ離職率の多い介護職員の賃金を改善する事により、定着を図ることを目的としています。

そのため当たり前ですが、取得した加算分を介護職員の賃金改善に充当しなければなりません。

 

 

  • 対象の職員

介護職員として従事している職員が対象となります。保育士や指導員などの資格保有者も対象です。

 

 

  • 加算の種類

処遇改善加算はI、Ⅱ、Ⅲと3つの区分があり、若い数字になるほど加算も増えますが、要件も厳しくなります。

 

  • 加算Ⅰ:キャリアパス要件全て+職場環境等要件
  • 加算Ⅱ:キャリアパス要件①および②+職場環境等要件
  • 加算Ⅲ:キャリアパス要件①または②+職場環境等要件

※従来は加算Ⅳ,Ⅴ,特別加算というものもありましたが、現在は廃止

 

 

キャリアパス要件の考え方については下記で解説してみます。

 

 

  • キャリアパス要件とは

 

◆キャリアパス要件Ⅰ

職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること

例)介護職員に対して主任やマネージャーなど、役職を用意し就業規則に明記

 

◆キャリアパス要件Ⅱ

資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の実施または研修の機会を設けること

例)資格取得費用の免除などを福利厚生で設定

専門家によるヒヤリハット研修やコンプライアンス研修などの実施

 

◆キャリアパス要件Ⅲ

経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

例)介護福祉士や実務者研修修了者などの資格に応じて昇給する仕組み
キャリアパス要件Ⅰのより確実にするための補助的な考え方なのではないかと思います

≪引用≫ 厚生労働省 別紙5 障害福祉サービ等事業者と福祉・介護職員の皆さまへ

 

 

保育士などの子育て支援事業者向けの処遇改善加算制度もありますが、本記事に纏めると長くなってしまうため、別記事にて解説させて頂きます!

 

 

ざっくりとした解説になってしまいましたが、ここまでお読み頂きありがとうございました。

お問い合わせ

下記フォーマットにご記入いただき、内容をご確認のうえ、送信してください。

お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。

*は必須項目です

    (複数選択可)

    個人情報の取り扱いについて

    【1】個人情報の利用目的

    当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取扱います。

    [お客様の個人情報]
    顧客管理、お問い合わせ対応、予約受付、資料請求対応、顧客への連絡、補聴器の調整、補聴器の試聴、福祉補装具費支給のサポートなど

    [従業者の個人情報]
    雇用管理、給与振込み手続、社会保険手続、年末調整手続など

    [応募者の個人情報]
    採用活動など

    【2】個人情報の提供について

    当社は、本人の同意が得られている場合、法令等に基づく場合、業務処理を委託する場合を除いて、第三者に個人情報を提供することはいたしません。

    【3】個人情報の委託について

    当社は、個人情報の業務処理を委託する場合がございます。委託に際しては、当社の定める基準を満たした委託先のみに限定し、秘密保持契約を締結のうえ委託致します。

    【4】クッキー(cookie)の使用について

    当社のWebサイトではcookieを使用しております。
    この機能は、お客様のアクセス動向の把握による、より使いやすいウェブサイトの実現を目的とするものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。

    【5】個人情報提供の任意性

    当社は、お客様等に個人情報の提供をお願いする場合は、その利用目的、当社がお客様の個人情報を提供する第三者の範囲等をお知らせ致します。個人情報をご提供頂くことは任意ですが、ご提供頂けない場合には、ご要望にお応えすることが出来ないこともございますのでご容赦ください。

    【6】開示、訂正等の手続きについて

    お客様等の個人情報について、利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止等を希望される場合には、下記の〔相談窓口〕宛てに電話又は郵送にてお申し出ください。
    当社から「開示等請求書」をお送りしますので、ご記入の上、免許証の写し等の本人確認書類(なお、代理人による請求の場合は、代理人の本人確認書類と委任状等の代理権を証する書類)を添付して、下記の〔相談窓口〕まで郵送してください。申請にあたって手数料は掛かりません。

    【7】ご意見、ご質問等について

    個人情報の取扱いについてのご意見、ご質問等がございましたら、下記の相談窓口までお申し出ください。

    〔相談窓口〕
    電話:03-6425-6086
    住所:東京都世田谷区奥沢4-28-11FTAビル3階